経済センサスとは「事業所と企業」の全数調査
経済センサスとは、日本国内のすべての事業所と企業を対象にした統計調査です。人と世帯を調べるのが国勢調査なら、お店・会社・工場などの事業所を調べるのが経済センサスです。
「センサス」は全数調査という意味です。一部を抜き出して調べる標本調査とちがい、すべての事業所を対象にするため、町丁のような細かい地域単位でも、どんな業種の事業所が何か所あり、何人が働いているかを知ることができます。
結果は政府統計の総合窓口e-Statで公開されています。国勢調査と組み合わせると、その地域に「住む人」と「働く人・事業所」の両方が分かります。
基礎調査と活動調査の違い
経済センサスには、基礎調査と活動調査の2種類があります。基礎調査は事業所の基本的な構造を、活動調査は売上などの経済活動の状況を把握するための調査です。基礎調査で事業所の名簿と全体像をつかみ、活動調査でお金の流れまで調べる、という役割分担になっています。
商圏分析でよく使うのは、事業所数と従業者数です。売上や費用など、お金に関する項目を見たい場合は活動調査の結果を確認します。実施年や公表時期は調査ごとに異なるため、使う前にe-Statで最新の公表状況を確かめましょう。
| 項目 | 基礎調査 | 活動調査 |
|---|---|---|
| 目的 | 事業所・企業の基本的な構造を把握する | 事業所・企業の経済活動の状況を把握する |
| 主な調査項目 | 名称・所在地、産業、従業者数など | 上記に加え、売上（収入）金額、費用など |
| 実施する国の機関 | 総務省 | 総務省・経済産業省 |
| 商圏分析での主な使い道 | 同業の事業所数、昼間に働く人の数 | 地域の産業ごとの売上規模の把握 |
出典：総務省統計局「経済センサス」。
商圏分析での使い方
経済センサスは、商圏分析で主に2つの使い方をします。1つは、範囲内で働く人の数を知ることです。もう1つは、同業の事業所が何か所あるかを知り、競合の多さをつかむことです。
働く人の数は、オフィス街のランチ需要や仕事帰りの需要を見積もる土台になります。商圏カルテで測った半径500mの昼間就業者数は、京都駅前（京都タワー周辺）27,925人、大阪・梅田101,938人、神戸・三宮58,142人でした。居住人口だけを見ていては分からない、昼の街の大きさが見えてきます。たとえば梅田は、半径500mの居住人口が3,318人しかいないのに、昼間は約10万人が働いています。平日昼の需要を見積もるなら、経済センサス由来の就業者数が欠かせません。
同業の事業所数は、競合調査の出発点になります。ただし、統計の数字は調査時点のものです。開店・閉店は日々起きているため、最新の状況は地図サービスや現地で確かめましょう。統計で全体の多さをつかみ、地図と現地で中身を確かめる、という二段構えが基本です。
- 就業者数：昼間人口、平日昼の需要の大きさを知る
- 産業別の事業所数：同業・競合の多さ、街の業種構成を知る
- 産業別の従業者数：オフィス街か、工場地帯か、商業地かを知る
- 事業所数の推移：前回調査と比べて、店や会社が増えている地域か減っている地域かを知る
使うときの注意点
経済センサスは事業所の単位で集計されるため、チェーン店の1店舗も個人店の1店舗も、同じ「1事業所」として数えられます。規模の違いは、従業者数とあわせて見ると補えます。従業者が数人の小さな店が多い地域と、数百人規模の大型店がある地域では、同じ事業所数でも競争の中身がまったく違います。
また、細かい地域単位では、個別の事業所が特定されないよう、一部の数字が秘匿されることがあります。小さな範囲で集計すると数字が欠けることがあるため、少し広めの範囲でも確認するとよいでしょう。
さらに、従業者数は「その事業所で働いている人」の数で、店の客の数ではありません。オフィスの従業者は昼の需要を生みますが、工場や物流施設の従業者は、勤務形態によって周辺の店をあまり使わないこともあります。業種の内訳まで見て、自分の店の客になりそうな人がどれくらいいるかを考えることが大切です。
国勢調査と経済センサスをまとめて見る
国勢調査と経済センサスを自分で組み合わせて集計するのは手間がかかります。商圏カルテは、住所を入れるだけで、両方の統計をもとにした半径500m・1kmの居住人口・昼間就業者数・昼夜間人口比をまとめます。
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