小売店・物販店の商圏調査最寄品か買回り品かで、商圏の広さと見る数字が変わる

小売店の商圏調査は「最寄品か買回り品か」で範囲を決める

小売店の商圏は、扱う商品の種類で大きく変わります。毎日のように買う最寄品（食品・日用品など）は近くで買われ、比べて選ぶ買回り品（衣料・雑貨・家電など）は遠くからでも買いに来てもらえます。

最寄品中心の店は、徒歩5〜10分・自転車10分程度が目安です。買回り品や専門品は、電車や車で20〜30分以上の二次商圏・三次商圏まで広がります。商圏の段階については一次商圏・二次商圏・三次商圏で解説しています。

商圏の広さは、品ぞろえの深さとも関係します。品ぞろえが深い専門店ほど遠くからも来てもらえますが、そのぶん広い範囲の人に知ってもらう工夫が必要です。立地と販促はセットで考えてください。

目安は一般的な経験則です。品ぞろえ・価格帯・駐車場の有無で変わります。

小売店の客層：住んでいる人と、買いに来る人

小売店では、商圏に住む人と、実際に買いに来る人が一致しないことがよくあります。特に駅前や繁華街では、住民より通勤客や観光客の買い物が多くなります。

商圏カルテの「お客はどこから来ているか」ページでは、決済者の居住都道府県が分かります。京都タワー周辺では、京都府20.7%、東京都19.4%で、地元が3割未満の広域型でした。この立地では、地元の生活用品より、来街者向けの商品が合いやすいと読めます。

業態の向き不向き判定も参考にします。京都駅前の判定は、総合小売・コンビニが◎、その他小売が△、アパレルが×でした。同じ小売でも、業態によって相性が分かれる点に注意してください。決済データの読み方は決済データで分かる客層とお金の流れで解説しています。

住民の構成も、品ぞろえを考える手がかりです。京都タワー周辺は女性比率54.8%、1人世帯73.3%でした。単身者が多い街では、少量パックや1人分の商品、短時間で買える売り場づくりが合いやすいと考えられます。

商圏カルテで小売店が見るべきページ

小売店の商圏調査では、人口・通行量・お金の流れの3つを組み合わせます。商圏カルテでは、次のページを確認します。

物販は、店頭のショーウィンドウや商品の見せ方で入店が決まる業態です。前面道路の歩行者が多い面に店頭を向けられるかは、物件選びの段階で確かめておきます。京都タワー周辺の南面は平日10.40人/分、休日12.55人/分で、休日に人が増える面でした。

京都タワー周辺の例では、徒歩10分圏が10,532人、自転車10分圏が139,030人、自動車20分圏が649,480人でした。来店手段で商圏人口は桁が変わります。

小売店の立地チェック項目と目安

小売店の立地は、商品に合った商圏の広さ・通行量・客層の3つで判断します。表の目安は経験則で、合否の基準ではありません。

「お金の使われ方」のページでは、業種別の売上構成を全国平均と比べられます。小売にお金が多く回る街か、飲食や交通など別の業種に回る街かを見ると、出店の向き不向きが読みやすくなります。

目安は一般的な経験則です。

小売店の立地選びでよくある失敗パターン

小売店の失敗は、商品と商圏の広さが合っていないときに起こりやすいです。代表的なパターンを挙げます。

失敗を避けるには、まず自分の商品が最寄品か買回り品かを決め、それに合った範囲の人口と客層を数字で確かめることです。そのうえで、現地で入りやすさと競合を確認します。

• 最寄品の店なのに、住民が少ない来街者型の立地を選んだ。
• 買回り品の店なのに、駐車場がなく車で来る客を取り込めなかった。
• 人通りは多いが、通る人の多くが観光客で、品ぞろえと合わなかった。
• 決済者の年収を確かめず、価格帯が高すぎた（または低すぎた）。
• 大型店や同業の集積を調べず、価格で競り負けた。

小売店の候補地を商圏カルテで確かめる

商圏カルテは、住所を入れるだけで、到達圏人口、道路の面ごとの通行量、業種別の売上構成、決済者の年代・年収・居住地、業態の向き不向き判定をPDFにまとめ、24時間以内にメールでお届けします。

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